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| 《注 記》 総務省>政策16 >「一般戦災死没者の追悼」 への要望 総務省では、前大戦による空襲等被災都市に関する記録を収集し、ホームページ公表しています。 これは、日本国および国民の歴史としてたいへん重要な作業だと思います。 このホームページの中に、「一般戦災死没者の追悼」というサイトがを設けられ、そのサブサイトに「全国戦災史実調査報告書」に以下のように書かれています。 「先の大戦において、度重なる空襲などにより多くの一般市民が犠牲となりました。この痛ましい戦災の記憶、傷跡も歳月の経過とともに風化し忘れられようとしています。この事実を知っていただくため、総務省では、平成21年度までは旧（社）日本戦災遺族会（平成22年3月31日解散）に委託し、「全国戦災史実調査報告書」を取りまとめ、平成22年度から平成26年度までは企画競争による委託事業として、「全国の戦災の追悼施設・追悼式」として取りまとめ、全国の図書館等に配布しました。」 また、「国内各都市の戦災の状況」というサブサイトがあります。 「当ページでは、先の大戦において被害を受けた各都市の戦災の概況をご確認いただけるよう掲載を希望する都市から提出された原稿を掲載しています。原稿の内容及び画像の使用許諾等については、各都市へ直接お問い合わせください。」 と書いています。 総務省で、重要な目標を以って企画をし、現在102の都区市が戦災の状況を紹介しています（2018年12月現在）。しかしながら、「日本本土空襲」（wikipedia） によれば、もっともっと多いようです。 総務省には、次の事を検討することを提案します。 現在どの自治体もホームページがあります。被害都市とその市民は、自治体の歴史として記録・資料目録を維持管理する責務があります。その空襲等の実態をホームページのサイトに掲載する自治体は多くなっていると思われます。 総務省は、都道府県別の空襲等被災都市一覧表を作表し、その表の市区町村名と各市区町村のホームページの一定の形式のサイトとをリンクするように改善することを提案します。 一定の形式とは、空襲年月日時間、死者数、年齢、負傷者数、損傷家屋数等を集計できるように共通の書式を総務省の下に定めること。数の根拠が不確実な場合は（約）を付け、当時の実情を説明する注釈を記載すること。 上記の件について、総務省と有志自治体と協議すること。 過去に、民間戦争被害に複数の調査結果があって、それぞれ大きな数的差異があります。各被災市区町村自身による責任ある調査結果から集計できることを期待します。 空襲被害都市ネット 管理人 西沢俊次 |