前大戦末期、東京都は1944年（昭和19年）11月24日から翌年8月15日まで、アメリカ軍により100回以上の無差別焼夷弾爆撃が行われ、人的・財的に甚大な被害を受けました。死者　は10万人を超えるとされるが、未だ正式な公的調査は行われていません。　

空襲被害に関する報道は、終戦前は国によって禁止され、一方終戦後はGHQによって厳しく禁止されていた。国民は空襲の実態は知らされず、当時、新憲法下にもかかわらず、空襲被害者は忌み嫌われるような風土がつくられ、それは今でも微かながら続いているのではないか。空襲による悲惨な犠牲者の孤児を含む遺族と傷害者は、その被害に対する国の援護や補償に関する立法が未だ為されず、労苦の戦後を生きて、いま平均年齢80歳を超えています。

　戦後74年、東京都と都民は、消してはならない東京空襲の被害の調査記録を後世に残すための公的施設をつくることは、都行政と都民の責務であると思います。
　
▶1945年（昭和20年） 8月15日　 終戦　大日本帝国が終り、日本は被占領体制下に入る
▶1945年（昭和20年）10月24日　国際連合が51ヵ国の加盟国で設立される
▶1946年（昭和21年） 5月 3日 ～ 1948年（昭和23年）11月12日　東京裁判開廷
▶1946年（昭和21年）11月 3日 　日本憲法公布
▶1950年（昭和25年） 6月25日 　朝鮮戦争勃発
▶1950年（昭和25年） 8月10日　　GHQ(実態はアメリカ）の指令による 警察予備隊令
▶1951年（昭和26年） 9月 8日 　サンフランシスコ平和条約調印
　　　　　　　　　　　　同日午後 　 日米安保条約 ・ 行政協定
▶1952年（昭和27年）10月15日　警察予備隊を保安隊に改組
▶1954年（昭和29年） 6月 9日　 自衛隊法（法律第165号）が施行される。


 
『戦災殃死者改装事業始末記』　(東京都が、空襲による行方不明死者の仮埋葬を掘り起こして火葬、震災記念堂へ改装合祀して始末した事業の記録[昭和57(1959)年1月])　という小冊子(47頁)が、財団法人東京都慰霊協会によって発行されています。

当時この苛烈な作業を担当した、公園緑地課の職員8名による座談会の貴重な記録です。石川光陽氏の写真にあるような無残な犠牲者の処理をしたという、酸鼻を極めた作業の体験が語られています。」
　この『始末記』座談会の発行に当たり、慰霊協会理事長北村信正氏のあいさつの一部を引用しておきます。
　「・・・さて、さきの太平洋戦争の末期東京都民はアメリカ空軍の猛爆撃に曝され、多数の尊い生命を奪われました。当時東京都は建設局公園緑地課を核に、犠牲者の収容処理のための計画、組織を持っておりましたが、予想を遥かに超えた発生件数と、資材に窮乏、人員不足、通信、交通手段の衰退等々でその任に当たった職員の対応は困難を極めたものでした。しかしながら人々の志気は高く、自らも危険に曝されながら、疲労の身に鞭打ってひたすら職責の遂行に献身したのでありまして、これらの人々は、戦後はまた犠牲者の改装事業に従事し、戦時下に劣らぬ苦労を重ねられたのであります。
　その後年を経て、これら先人の事績は埋もれ事業記録や資材など散逸の恐れもあり寒心に堪えないと思いますので、当時のことを何らかの記録に留め、将来いささかなりとも参考の資となり得ればと考えこの座談会を催した次第です。・・・」

　（注）この『始末記』は発行されていないので、貴重な対話を要約して、いずれここに掲載したいと思います。
　

　『始末記』35頁の資料八の 「三月十日ノ災害概況及罹災対策ニ関スル都次長説明要旨抜粋（昭和20年3月19日 臨時都議会）」 によれば、「3月10日の空襲死者の状況は、その数は予想外で、用意してあった棺桶では到底足りず、且つ火葬能力にも限度があり、取敢えず仮埋葬をすることにし、仮埋葬所を、六義園ほか10カ所、隅田公園ほか10公園、普門院ほか6寺院を指定しました。
　昨日午後8時の調査によると収容済のもの7万３千余体、仮埋葬済のもの７万１千3百余体です。そのうち火葬によるものは1千余体でした。
　作業が遅れたのは、勤労奉仕隊が予定通りに集まらなかったため、刑務所囚人の応援を求める一方、計画局の各工作隊と清掃課人夫も出動させて、遺体処理の迅速を期した次第です。

道路の清掃については、近衛と東京師団の応援、警視庁警防団、労士隊の出動をお願いしました」。

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久保田重則『東京大空襲救護隊長の記録』1973年の描いた
東京下町大空襲後の「天皇視察」

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視察がが3月18日ですから、清掃は相当急いだものと思われます。　　　　　　　　　　　　　

『始末記』資料9,10,11の一覧表によれば、昭和19年11月24日から20年8月13日までの遺体処理数は89.430名、仮埋葬地は71カ所に78.618名の内訳を細かく表しています。 

　　　　　 資料12・戦災死者処理概況

（注）不明死ハ主トシテ７3月10日発生セルモノニシテ猛烈ナル火勢ニ依ル焼死体ナルヲ以テ　・　　　・性別年齢等識別シ得ザルモノナリ

天皇の視察（3月18日）に備えて、都建設局は、学徒や囚人を使用し、遺体を集め、公有地等約50か所に、6尺四方の穴を掘り、投げ込むようにして埋めて処理したという。戦後、GHQの報道規制下、昭和23,24,25年の冬季に一般の目に触れないように囲いを施し、遺体を掘り起こして、火葬改葬をした。

　このような空襲被害の実態は、遺族には元より一般に知らされなかった。何故でしょうか。前にも書きましたように、戦中は言論管制、戦後はGHQによる厳しいプレスコード（日本に与うる新聞遵則）が敷かれ、被害の実態報道は閉ざされていました。

　この被占領状態は、サンフランシスコ条約によって日本は独立するはずでしたが、東西対立、朝鮮戦争により、同日午後交わされた日米安全保障条約、行政協定、日米合同会議など縛りで、実質はアメリカ占領政策の継続でした。GHQによる厳しいプレスコードを解消する通達は無かったのではないだろうか。
　　　　

　
　平和祈念館の建設は、都民と多くの関係者の間で長年求められてきました。以下、東京都の計画への流れは、都民の要求を反映しています。

（注）▶印の行は東京都　▹印の行は他の空襲都市の実現した施設

▶ 1930年（昭和 5年）  「震災記念堂」を被服廠跡（現在東京都横網町公園）に建設。関東大震災(1923年)による遭難者（約58,000人）の御遺骨を納める。

▶ 1951年（昭和26年）9月　上記「震災記念堂」を「東京都慰霊堂」と改名し、東京大空襲(1945年)による犠牲者（約105,000人）の遺骨を併せて合祀

▶ 1953年（昭和28年) 3月　『東京都戦災誌』発行　（編集兼発行東京都）

▷ 1955年（昭和30年）8月に広島平和記念館と平和記念資料館が開館

▷ 1955年（昭和30年）　長崎国際文化会館・原爆資料センター開館

▶ 1974年（昭和49年）　『東京大空襲・戦災誌』5巻発行　東京大空襲戦災誌篇輯委員会

▷ 1985年（昭和50年）　沖縄県平和祈念資料館（平成12年に移転改築して現在に至る）

▶ 1982年（昭和57年）　『戦災殃死者改装事業始末記』（財団法人東京都慰霊協会）

▶ 1990年（平成 2年） 7月　東京都平和の日条例公布

▷ 1991年（平成 3年） 9月　ピースおおさか（大阪国際平和センター）開館

▶ 1992年（平成 4年） 6月　鈴木俊一知事が「平和記念館」建設方針を正式表明「東京都平和記念館基本構想懇談会」（座長永井道雄）が設置された。平和記念館の基本理念、記念館事業の在り方、施設整備の基本的考え方、施設運営の在り方等、基本的事項の調査検討をする目的。

▶ 1993年（平成 5年） 6月　「東京都平和祈念館基本構想懇談会報告」(東京都企画審議室調査部)　本懇談会（永井道雄座長他16名＋専門調査委員1名）は6回、小委員会を5回開催し、その間、大阪、広島、沖縄などの類似施設の現地調査を実施する。施設の名称については、「『平和祈念館』とするのがふさわしい」とした。

▶ 1994年（平成 6年） 5月　東京都が東京都平和祈念館（仮称）基本計画を策定。

▶ 1995年（平成 7年） 3月1日　「東京都民平和アピール」採択
　　（注）このアピールは、東京都が主催した東京都平和の日記念式典で、参加したすべての人々、都議会のすべての会派、有識者が一致して賛成。

▷ 1995年（平成 7年） 6月、「平和の礎」・沖縄戦終結50周年を記念して建設

▶ 1995年（平成 7年） 11月、青島知事の東京都が「とうきょうプラン’95」（東京都総合3か年計画）において、平和祈念館の建設を計画事業化

▷ 1996年(平成 8年）に現在の長崎原爆資料館が開館

▶ 1996年（平成 8年） 5月、「東京都平和祈念館(仮称)建設委員会」を設置

▶ 1998年（平成10年） 7月、東京都平和祈念館(仮称)建設委員会の報告がなされた。報告は、建設委員会による13回の検討会、建築部会による検討は4回、展示部会が12回行われ、計画案の設置場所や展示内容にまだ大きな課題が残されたままになっています。

　この建設委員会の報告書の「結び」には、

　「東京大空襲からすでに半世紀を経た現在、東京の姿は一変し、一面の焼け野原と化した当時を偲ぶよすがを見つけ出すことは難しくなりました。しかし、空襲で家族を、親戚を、友人を、隣人を失った人びとの心の痛みは消え去るものではありません。空襲の犠牲となった人びとを悼み、都民の戦争体験を語り継いでいくことが、今の平和な時代を生きるわれわれの責務と考えます。

 　東京都においては、都民の幅広い支持の下、後世に、そして世界に誇り得る平和祈念館を建設するよう希望します。」

と書かれています。

▶ 1999年（平成11年）3月都議会予算特別委員会で、平和祈念館建設案について、次のような「付帯決議」が付く。

平和祈念館（仮称）については、次の事項に配慮すること。

（1）平和祈念館の建設に当たっては、都の厳しい財政状況と従来の経過を十分踏まえ、展示内容のうち未だ議論の不十分な事実については、今後さらに検討を加え、都議会の合意を得た上で実施すること。

（2）東京空襲犠牲者追悼碑の早期建立に取り組むこと。

（3）東京空襲犠牲者名簿の収集・作成を平成11年度の早期に開始すること。

▷ 1999年（平成11年） 3月27日　国立 昭和館 設立（東京都千代田区九段南　厚生労働省社会・援護局所管）

▶ 1999年（平成11年）8月 東京都の予算から、祈念館建設は、財政復興プランから外れています。
　　　　　　　　　

▶ 2001年（平成13年）  「東京空襲犠牲者を追悼し平和を祈念する碑」が、「東京の大空襲犠牲者を追悼し平和を願う会」（設立平成11年10月29日、委員は、遺族・都民、民間団体、議会、行政の25名で構成。役員は、会長が石川六郎東京商工会議所名誉会頭、副会長が佐々木健雄東京都医師会長と福永正通東京都副知事、監事が山崎昇墨田区長）の呼びかけの寄付により、東京慰霊堂横網公園内に建設された。　前記の「付帯決議」の（2）と（3）は施行され、東京都平和祈念館（仮称）の設計図から削除することになります。

▶ 2002年（平成14年） 3月　民間民営の「東京大空襲・資料センター」完成。
　　　　　　　　　東京都の「平和祈念館」建設計画が凍結となったため、「東京空襲を記録する会」
　　　　　　　と財団法人 政治経済研究所は、民間による募金と協力によって設立された。

▷ 2002年（平成14年） 8月1日　　国立広島原爆死没者追悼平和祈念館 開館

▷ 2012年（平成24年）　「滋賀県平和祈念館」を開設

▷ 2015年（平成27年）　愛知県と名古屋市が「愛知・名古屋 戦争に関する資料館」を新設

　被占領時代、空襲死者に対する慰霊施設を設置することは、占領軍によって禁止されていました。
しかし、総務省の「一般戦災ホームページ」をみると地方自治回復後、徐々に空襲の実態記録や慰霊・追悼・祈念施設は広まっています。

前記のように、1930年東京都議会から発して、東京都が平和祈念館建設を目指して計画してきた経過が分かります。そして平成11(1999)年3月都議会予算特別委員会で、平和祈念館建設の展示内容について付帯条件をつけた決議がなされた。

しかし東京都は、平成11年8月石原慎太郎知事のとき、東京都が計画した「東京平和祈念館建設計画」は財政再建計画から外され、付帯条件の“検討”と“議会の合議”もなく、以来19年そのままになっています。

現在、あの歴史上の大空襲による無数の悲劇の惨状は、早乙女勝元氏の努力によって、平成14年に開設された、民立・民営の「東京大空襲・戦災資料センター」によって、やっと継承が保たれています。この極めて社会的・公的施設運営を、民間の有志に依存している都政は異常です。

ここで、現在日本の歴史解釈の現状と、平成11(1999)年3月都議会の「付帯決議」を振り返えり、新たに「東京平和祈念館（仮称）」建設案を、再検討する必要性を考えてみます。

決議（１) について

　“展示内容のうち未だ議論の不十分な事実”については、当時の都議会文教委員会議事録があります。鑑みれば、天皇制を中心とする大日本帝国の敗戦、象徴天皇を第一章とする改訂日本国憲法、米ソ対立、東京裁判、朝鮮戦争、サンフランシスコ条約および日米安保条約と行政協定（1960年に地位協定に変更）、そして日米合同委員会への歴史の流れは、憲法、司法、政治、外交における矛盾が多くて論理的整合性がない。戦後一貫して、歴史に関する公的議論のできる構造になっていない。この面倒な歴史解釈については、今後の日本の政治、あるいは日米同盟と世界情勢の変化（歴史）を待つことになります。　

　東京空襲、日本空襲、あるいは二次大戦に至る世界の状況について、幅広く考察するには、たくさんの関係著作を読むことが必要ではありますが、常人がそんな余裕はありません。そこで僭越ながらお勧めしたい著書を掲げたいと思います。党派を超えた歴史観に近づくことができるのではないかと思います。
　　　岩波文庫 『危機の20年 -理想と現実- 』
　　　　　　　 E・H カー著　原 彬久訳　（2018年5月25日　第12刷）
　　　岩波文庫 『国際政治 -権力と平和- 』　（上・中・下）
　　　　　　　 モーゲンソー著　原 彬久訳　（2016年8月4日　第3刷）
　　　ちくま学芸文庫 『経済思想入門』　松原隆一郎著

　　　ちくま新書 『プラグマティズム入門』　伊藤邦武著

　文教委員会の議論での「展示内容のうち未だ議論の不十分な事実」についての考え方の基準は、
　2011年（平成23年）、文科省が「博物館の設置及び運営上の望ましい基準」を設けています。
　2012年、日本博物館協会が『博物館の原則－博物館関係者の行動規範』を作成しています。
　これらの基準、規範に則って、現代世界の歴史の中における日本の歴史を相対的に捉え、東京空襲という事実を偏向することのないように検討することが重要でしょう。
　
　よって展示内容は、倫理学上でいう高邁な規範命題に偏ることを避け、事実命題（記述命題）を趣旨として、「東京空襲」という甚大な歴史的被害事実、および、戦後70年余の日米安保、日米同盟下の慰霊堂の歴史的事実も、東京都としての公的施設に残すことが重要です。その後、事実に関する規範命題解釈は来訪者の判断に委ねられます。

決議（２）と(３)について
　平成13(2001)年、「東京空襲犠牲者を追悼し平和を祈念する碑」で、すでに実施されています。そこには東京都が、東京空襲で犠牲となった方々を追悼し平和を願うための東京空襲犠牲者名簿が収められています。名簿への登載は、遺族及び関係者などのお申し出に基づいて行っているという。なぜ東京都は戸籍などから調査できないのか、都行政の仕事として区市町村を通して調査すること。できないならば、当時の空襲状況（戸籍簿の焼失）やＧＨＱの指令等の事情を説明した上で、都民や他県に自己申告を要請するのが行政としての仕事であろう。まだ、明らかな空襲犠牲者が民法31条の「失踪の宣告」をなされたたままの例、戸籍から除籍されていない例もあります。
　また、一般に公開しないのは、犠牲者の氏名を記録するという本来の意義の半ばが損なわれています。そして、犠牲者の遺骨が存在する場所（碑）の他に、犠牲者名簿のある場所も「碑」としており、なにか追悼の意義が分散、乖離している感は免れない。

　施設に残すべきものに、警視庁所属の警察官 石川光陽氏が撮った東京空襲の、唯一公的な写真があります。それに平成7年の平和祈念館建設計画にともない、東京都は戦時中の資料提供を広く呼び掛けて提供された「金庫で焼け残った目覚まし時計」「無事を喜ぶ手紙」「機銃掃射を受けた時に着ていた胴衣」、絵画や日記、軍の内部資料とみられる文書など約三千五百点と空襲体験者三百三十人分の証言ビデオなど合わせて計5.040点が、計画の中断で行き場を失ったままで都庭園美術館（港区）の倉庫に保管されているという。

さらに目に見えない重要なことは、62区市町村に存在している、人的・財的戦災状況の調査記録は、東京都として収集しておらず、公的な統計的・分析的資料がないのではないかという事でしょう。東京都は早急に公的施設建設計画と各区市町村に存在する警察署・消防署ほか資料収集に着手する必要があります。

空襲等遺族は平均80歳を超えています。「東京都平和祈念館」建設計画は、前大戦における東京空襲による甚大な人的、物的被害についての公的調査記録を継承するための極めて重要な案件です。戦後73年経っても、この案件は、都行政と都議会すなわち都民の責務であり、これを躊躇し放置するという行政不作為の現状は、民間戦争死没者と遺族・傷害者、一般都民の歴史への冒涜に値すると思います。

東京都行政および都議会においては、平成11年3月の「平和祈念館建設（仮称）」の議案に対する付帯決議（1)にもとづいて、適切な展示内容と立地条件を再検討するための、東京都知事、および都議会に対し、「東京都平和祈念館（仮称）建設計画再検討委員会」（仮称）を設置するよう要請しなければなりません。
　「付帯決議」(2)と(3)を実施するために、 「東京の大空襲犠牲者を追悼し平和を願う会」を設置した例があります（設立平成11年10月29日)。

平成31年5月